ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

因幡電機産業は、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としています。
信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス経営を第一義として、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステーク・ホルダー（株主、投資家、社員、取引先、地域社会等の利害関係者）にご満足いただける企業を目指します。
これらの実現には、基盤となるコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要課題であると同時に、高い倫理観、社是にいう「誠の心」をもってその運用を推進することが不可欠であると考えています。

コーポレート・ガバナンスの体制

因幡電機産業は、監査等委員会制度を採用し、取締役会及び監査等委員会により職務執行の監査・監督等を行っています。取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能及び監視体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、企業価値の向上を図っています。

＜2022年度の開催状況＞

※開催数が複数の場合は、直近開催時の人数を記載

取締役候補者選任の方針とプロセス

因幡電機産業では、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として過半数を社外取締役で構成された指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は、取締役会より委任を受け、取締役、代表取締役の選任・解任や取締役の報酬等に関する事項等について審議し、取締役会に対して答申を行っています。
　取締役候補者の選任に関しては、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与するように、先見性のある、適確・適切かつ迅速に経営判断・業務執行を行うことができる者を選任するよう審議します。また、監査等委員である取締役に関しては、取締役がその役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランスよく備え、取締役会の多様性と適正規模を両立させる形で構成されるよう審議します。

取締役への報酬の決定方針

取締役（社外取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めています。

取締役会の実効性評価

因幡電機産業は、取締役会の機能向上を図るため、毎年取締役全員を対象に実効性評価をアンケート形式で実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行っています。取締役会全体としては、いずれの項目においても「概ね適切」に運営されており、取締役会の実効性は確保されていると評価しています。

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

因幡電機産業は、コンプライアンス委員会を設置し、リスクマネジメントと企業倫理・コンプライアンスを統合して推進しています。また内部監査を行い、倫理性・透明性の高い事業活動を実践できるよう遵法精神の浸透を図っています。
事業に関わるリスクマネジメント体制は、各事業部門に落とし込んで構築しています。危機発生の際には、対策委員会を設置し、迅速な対応、対策を講じます。

内部監査及び監査等委員会監査、会計監査の状況

(1) 内部監査

社長直属の専任部門である監査室は、社内規定「内部監査規定」に基づき、内部監査を行っています。定期的な監査等委員への報告、会計監査人との意見交換等により、監査等委員と会計監査人を含めた三者間の連携を密にしています。

(2) 監査等委員会監査

監査等委員会監査は、社内規定「監査等委員会規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の職務執行における適法性、妥当性の確保に努めています。
社長及び監査等委員でない取締役との定期ヒアリングによる経営方針及び課題等の把握、監査室との緊密な連携、会計監査人との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めています。

(3) 会計監査

因幡電機産業は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、継続して会計監査を受けています。

税務方針