公正な取引

公正な取引に関する法令知識の習得

因幡電機産業では、多くの社員が直接取引先との交渉にあたることが多いため、独占禁止法や産業財産権に関する各種法令(特許法、意匠法、商標法)等、公正な取引に関して遵守すべき法令について定期的に社員教育を実施しています。
2019年度は、財務部が主導して下請代金支払遅延等防止法(下請法)の教育を実施し、 3ヶ月をかけて全事業所で社員教育を行いました。
※2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により実施を見送り

下請法の概要

適正な取引契約書の整備

取引先様との適正な契約締結のために、因幡電機産業では2020年4月より施行された民法改正に合わせ、新しい標準取引基本契約書を整備しました。
契約書では下請法で定められる指定事項の明記、個人情報や機密情報の保護を行うことの明記、反社会的勢力との取引を行わない旨の明記もされており、適正な取引関係の構築を支えています。

取引先企業数 約8,000社

サプライチェーンマネジメント

仕入先との取り組み

因幡電機産業では、約3,000社の仕入先の商品を流通しており、商品勉強会や情報交換を適宜実施しております。また、仕入先と新規で取引を開始する際は仕入部門、審査部門において品質、安定供給、環境配慮等について調査をしています。
主要取引先様とは、情報交流やお互いの知識向上を目的に、1955年に「親協会」を発足しました。「仕入先あっての流通業」という創業者の思想を継承し、約100社の会員のみなさまと総会のほか恒例行事を定期的に開催しています。また、企業同士のつながりをさらに深めるため、北海道・東北・首都圏・東海・九州など地域ごとの親協会も設け、交流を深めています。

生産協力会社との取り組み

因幡電機産業では、空調部材や防災製品を中心に多くの自社製品を製造しており、その一部では協力会社に製造を委託しています。サプライチェーン全体でサステナビリティ調達を実現するために、素材調達先や製造委託先に対して、社会的または環境に配慮しているかどうかの事前確認、必要に応じ環境監査を行っています。また、主要な生産協力会社による「電工会」を組織し、情報交流やお互いの知識向上を図っています。

施工協力会社との取り組み

因幡電機産業では、発電機やAV機器を取り扱っており、設計から設置までを一括して販売しています。施工現場は、事故の可能性も高いことから、施工協力会社とともに「安全衛生推進大会」を実施しています。施工現場での事故事例や対策、熱中症対策等を題材に、サプライチェーン全体で労働災害の防止・撲滅・減少や働く人の健康増進等への取り組みを行っています。

プライベートブランド協力会社との取り組み

因幡電機産業では、電気工事に必要な部材を中心に、電気工事の作業性、経済性、安全性を念頭に、各地域や他業界の特徴ある製品をJAPPYブランドとして企画・開発し、お客様に提供しています。協力会社には「環境配慮へのアンケート」を実施し、会社としての取組みや製品に対する取組み等の確認を行っています。
また、新たな協力会社に委託する際は、品質、安定供給、環境管理体制等を事前に確認し、必要に応じ製造工場の監査を行っています。