人権方針

（１）本方針の適用範囲

本方針は、当社グループのすべての役員及び従業員（出向者・派遣社員等を含む）に適用します。また、サプライヤー及びビジネスパートナーに対しても、本方針への理解と協力を求めます。

（２）国際規範の尊重

当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持・尊重します。また、事業活動を行う国・地域の人権に関する法令を遵守します。各国・地域の法令と国際的に認められた人権規範の間に矛盾がある場合には、国際的に認められた人権規範を尊重する方法を追求します。

（３）重要な人権課題

当社グループは、以下の基本的な人権課題に対する取り組みを行っており、すべてのステークホルダーの人権を尊重します。

1. 人権の尊重

   事業活動を行う国・地域の関連法令を遵守し、ステークホルダーを含むすべての人の基本的人権を尊重します。

2. 差別・ハラスメントの禁止

   国籍、信条、宗教、出身地、性別、年齢、社会的身分、障がい等による差別やハラスメント等の非人道的な行為を禁止します。

3. 強制労働・児童労働の禁止

   奴隷や人身売買を含めた強制労働、国際条約や各国・地域の法令で規定される最低年齢に満たない児童の労働を禁止します。

4. 適切な労働環境・条件

   従業員一人ひとりが健康で快適に働き続けられる職場環境を整備します。また、労働時間、休日、休暇、賃金等を適切に管理します。

5. 結社の自由

   従業員自らの意思による労働組合の結成・参加、団体交渉を行う権利を尊重します。また、建設的な話し合いを通じて、労使共同で課題解決に努めます。

6. 公正なビジネス

   金銭や贈答、その他利益の強要や、特許権、意匠権等の知的財産権の侵害を防止し、公正なビジネスを行います。

7. プライバシーの保護

   お客様、従業員等の個人情報やプライバシー情報を適切に管理します。

8. 紛争鉱物への取り組み

   紛争地域及び高リスク地域において、人権侵害、環境破壊、汚職等に関わる恐れのある紛争鉱物（錫、タングステン、タンタル、金等）を使用しない等、責任ある鉱物調達に努めます。

（４）人権デュー・ディリジェンス

当社グループは、事業活動が与える人権への負の影響を防止または軽減するために適切な人権デュー・ディリジェンスを行うよう努めます。

（５）救済と是正

当社グループの事業活動が人権に対する負の影響を引き起こした、または関与が明らかになった場合は、適切な方法で救済及び是正に努め、再発防止に取り組みます。

（６）教育・研修

本方針が当社グループのすべての役員及び従業員に浸透するように、教育及び研修を継続的に行います。

（７）情報開示とコミュニケーション

当社グループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて積極的に情報開示を行い、ステークホルダーとのコミュニケーションの推進に努めます。