当社は、2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言への賛同を表明しました。

当社は、TCFDの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを経営戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。

TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。

ガバナンス

当社は、取締役会の諮問機関として、社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針に基づき、当社が事業を通じ、当社のマテリアリティ(重要課題)に基づいた価値創造を行うために必要な施策を推進し、実行のモニタリングを行うことで、サステナビリティ基本方針と事業戦略との整合を図っております。
気候変動関連のリスクや機会についても、サステナビリティ委員会が主導してこれを審議し、気候変動が当社事業に与える影響を分析、把握し、取締役会へ答申するとともに、各事業部門に助言を行い、事業戦略への反映に努めてまいります。

戦略

当社は、いわゆる「4℃シナリオ(現在の延長線上、成り行きの未来)」、「2℃以下シナリオ(脱炭素が進む未来)」を用いて2030年までのシナリオ分析を行い、気候変動が当社事業へ与えるリスク・機会の主な要因を特定し、当社の対応方針を検討しました。
4℃シナリオ、2℃以下シナリオともに、2030年の当社事業に係る需要は2020年比で増加する見込みであり、当社には気候変動リスクに対して相当程度のレジリエンスがあると認識しております。両シナリオで需要増を見込んでおりますが、4℃シナリオに比べて2℃以下シナリオで想定される需要が大きく、また、2℃以下シナリオの世界観が当社サステナビリティ基本方針と軌を一にするものであることから、当社は、微力ながらも2℃以下シナリオの未来の実現に向け邁進してまいります。


リスクと機会の認識と当社の対応方針

分類 影響 期間* 主な要因 リスクの側面 機会の側面 当社の対応方針
移行 政策 炭素税導入 2℃以下シナリオでは炭素税導入が進みコスト増となる。
建設コスト増による建設投資減少のおそれや、価格転嫁による調達コスト増リスクもある。
省エネ・省力化ニーズが高まり、再エネ普及も進む。 自社排出のCO2対策は「指標と目標」にて後述。ビジネス面では、省エネ・省力化ソリューション、再エネ商材の販売を強化する。
移行 エネルギー 原油価格の変動 4℃シナリオでは価格上昇でコスト増。
2℃以下シナリオでは価格下落ないし小幅の価格上昇に留まるものの、再エネ普及により電力価格が上昇し、総じてコスト増となる。
2℃以下シナリオでは省エネ需要増。 2℃以下シナリオにおいて省エネ商材の普及に努めることはもとより、4℃シナリオにおいても、2℃以下シナリオへの移行が進むことが原油価格下落に作用することから、4℃シナリオ下でも省エネ商材を訴求してゆく。
移行 エネルギー 電力価格の変動 2℃以下シナリオでは価格上昇でコスト増。
4℃シナリオでは価格下落ないし小幅の価格上昇に留まるため、省エネ需要は伸び悩む。
2℃以下シナリオでは省エネ需要増。 自社事業の省電力を推進するとともに、4℃シナリオにおいても、省エネ商材のプライスダウンなどを図り普及に努め、社会の2℃以下シナリオ実現を後押しする。
移行 エネルギー 再エネ普及 電力コスト増となるほか、再エネ普及により商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。
また、再エネ先進国である欧州企業等の新規参入可能性が高まり、当社事業環境の競争が激化するおそれ。
電力コスト増により省エネ需要増。 自社事業の省電力を推進するとともに、ビジネスにおいては、最適な再エネソリューション提案に必要な人材の育成や、再エネに強みを持つ企業との提携やM&Aを検討する。
移行 資源 銅価格上昇 両シナリオとも銅需要増による価格上昇が予想される。2℃以下シナリオの方が想定される需要の増加幅は大きい。
空調部材(被覆銅管)の調達コスト上昇。
電線ケーブル類の仕入価格上昇。
適正な価格設定ができれば収益増加。 積極的な知財戦略によって、将来的な価格上昇幅が少ない素材への転換を模索する。
電線ケーブル類の調達マネジメントを強化する。
移行 資源 プラスチック規制 2℃以下シナリオでは、プラスチック規制により、プラスチック使用の商材の調達コスト増や、空調部材(スリムダクト)の原価増。再生材使用による性能低下のおそれ。 適正な価格設定ができれば収益増加。 工場のスマートファクトリー化で生産効率を高める。製品の高機能化や、素材の転換による収益向上を図る。
移行 市場 ZEB・ZEH普及 ZEB・ZEH物件への納入実績が乏しい場合に、レピュテーションリスクあり。(環境への意識や技術力を疑われる) 2℃以下シナリオで特に需要増。電気工事増加に加え、通信設備業界への参入機会が拡大する。 住宅向け自社製品ブランドでZEH向け製品の開発を模索するとともに、電設資材事業におけるZEB商材拡販等、通信設備、IoT機器分野の比重を高める。
移行 市場 スマートシティ進展 商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。 2℃以下シナリオで特に需要増。従前の電設資材の需要に加え、通信設備分野の需要が増加。 電設資材事業における通信設備、IoT機器分野の比重を高める。
移行 市場 スマートファクトリー普及 商材が多様化、複雑化し、既存の取扱商品が陳腐化するおそれ。 2℃以下シナリオで特に需要増。従前の産業機器の需要に加え、通信設備分野の需要が増加。 産業機器事業における通信設備、IoT機器分野を強化する。
移行 政策 防災・減災需要増 実際に災害が起こらないとなかなかニーズが高まらない。(災害発生前の普及にはハードルがある) 国土強靭化計画によるインフラ修繕に伴う電気設備の更新が追い風となる。 災害時のリスク診断スキルを強化し、来る災害に備えて先手を打つためのソリューション提案を積極的に行う。
移行 市場 空調需要増 空調機器の技術革新が進み、周辺部材の在り方が変わると既存の空調部材製品が陳腐化するおそれ。 2℃以下シナリオに比べ4℃シナリオで需要増。空調機器出荷増に伴い、空調部材製品の需要が増加。 既存製品のシェアを死守するとともに、知財戦略を進め、空調機器の技術革新に先んじた研究開発に取り組む。
物理 慢性 気温上昇 夏場の工事遅延や、従業員の熱中症が増加。生産性が低下する。 省施工工具など、工期短縮や省人化を実現する商材の需要増。 PB商品にて工事の省施工に資する商材強化。従業員の熱中症対策には、テレワークやワーケーション(避暑地勤務)、サマータイム制の導入を検討する。
物理 急性 台風、豪雨、洪水 自社物件の損害。サプライチェーンの被害による納期遅延、販売機会消失のおそれ。 災害からの復興需要のほか、防災・減災需要が喚起される。 自社物件のアセスメントを徹底し、安全な場所に拠点を構えるとともに、サプライチェーンのアセスメントも行い、総合的なリスク管理を行う。
また、リスク診断スキルの強化により市場のアセスメントも行い、災害からの復興需要に期待するのではなく、あくまでも防災・減災ビジネスに軸足を置く。

* 期間はリスク・機会の本格化までの猶予(短:~3年、中:3~7年、長:7年~)、分析対象範囲:因幡電機産業(株)単体

リスク管理

気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク管理については、全社リスクマネジメントの枠組みの中で、サステナビリティ委員会がこれに主導的に関与するかたちで運用してまいります。
サステナビリティ委員会は、全社リスクの中から気候変動を含むサステナビリティ関連リスクを抽出・評価し、取締役会に答申します。取締役会は、答申を踏まえ、各事業部門にリスク対策を含む中期計画の作成を指示し、事業戦略に反映させます。

指標と目標

当社は、政府発表の「2050年カーボンニュートラル」の方針を受け、CO2排出量に関する削減目標を新たに設定しました。
当社は、自社の事業におけるCO2排出量(Scope1、Scope2)を2030年度までに2020年度比で20%削減を目指してまいります。