省エネルギーへの貢献

太陽光発電事業の推進

因幡電機産業では今日ほど太陽光発電が主流ではなかった20年以上前から、"エネルギーを創る"ことに着目し、太陽光発電設備の販売を行っています。社内に太陽光発電専門の部隊を作り、仕入先様とも協力しながら、数多くの太陽光発電事業に携わってきました。

貢献した発電容量

西日本 6,410kW / 東日本 924kW

(2022年度)

太陽光パネル

住宅や工場の使用エネルギー見える化による脱炭素社会実現への貢献

エネルギー使用量を削減するためには、どこでどれだけの量を使っているのかを把握する必要があります。
そのために大切なことが、使用エネルギーの見える化です。因幡電機産業では住宅の部屋ごとの電気やガス、水道の使用量を計測し、様々なグラフでわかりやすく表示させるHEMS(Home Energy Management System)導入支援のほか、工場などの製造現場における各工程、各機器ごとの使用エネルギーの見える化ソリューションの提案などにより、色々な場面で省エネを推進し、CO2の排出削減に貢献してまいります。

プライベートブランド「JAPPY製品」による省エネルギー・環境保全への貢献

「日本の電気工事をHAPPYに。」をスローガンに掲げる当社の電設資材事業のプライベートブランド「JAPPY」では、工事現場で使用される様々な製品をご提案しております。
省施工を可能にした製品による「省エネルギーな作業環境の実現」や、リサイクル材料を使用した製品による「環境負荷の軽減」、また製品の軽量化・コンパクト化による「輸送・運送のエネルギー削減」など様々な角度から省エネルギー・環境保全への貢献に取り組んでおります。

統合制御ソリューションによる省エネ実現

これまでも、センサーにより人を感知して照明や空調を制御するシステムはありましたが、技術革新が急速に進む今、因幡電機産業では、様々な設備と連携可能なビルオートメーションコントローラーを利用し、エネルギー利用の見える化や省エネの実現を提案していきます。

例えば、以下のようなことが実現できます。
・占有部・共用部の一般照明器具でも照度・人感センサー連動で省エネ実現
・各階、設備単位(照明・空調・コンセント等)で電力量の見える化
・デマンドコントローラーと連携した照明設備の緊急節電対応の自動化
・空調・照明・ブラインド等をタブレットで簡単操作 等

オフィス用途事例

温室効果ガス排出量の削減

Scope1 ガソリン使用量削減の取組み

因幡電機産業では、使用用途や年間の走行距離等を勘案し、積極的にガソリン車からハイブリッド車への切り替えを推進しています。現在約300台保有する社有車のうち、ハイブリッド車は約40%を占めています。
また、社有車の全車両にテレマティクスサービスを導入し、急加速・急ブレーキ・スピード超過などの運行状況を可視化することや、社員に対して、ふんわりアクセルやアイドリングストップなどのエコドライブに関する啓蒙活動を行うことにより、日々の安全運転に対する意識向上や燃費向上に努めています。

ハイブリッド車 導入率 約40%

(2022年度)

Scope2 電気使用量削減の取組み

因幡電機産業では、事務所内の節電活動をルール化し、省エネを推進しています。空調の設定温度では、服装を工夫するなどして冷房は26℃を下限、暖房は22℃を上限とし、順守しています。また、自社物件における各種設備機器の導入や更新時には、環境負荷の低い機器を選定することにより、省エネルギー化を進めています。
2012年度から2022年度においては、自社物件内のLED照明への切り替えや、空調機器の最新モデルへの切り替えにより、自社物件の電気使用量を約32%削減しました。なお、2022年5月に行った東京物流センターの空調機器の更新では、年間約9,000kWhの削減効果がありました。
その他にも大阪本社では、空調利用時の最大出力を管理システムで制御して省エネを実践するなど、積極的に電気使用量の削減に努めています。
今後は自社物件の購入電力の再生可能エネルギーへの切り替えなどを検討しています。

TCFD情報開示

TCFDの枠組みに基づく情報開示

当社は、2022年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言への賛同を表明しました。

当社は、TCFDの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを経営戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。

TCFDの枠組みに基づく情報開示の内容については、サステナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。