公正な取引

公正な取引に関する法令知識の習得

因幡電機産業では、多くの社員が直接取引先との交渉にあたることが多いため、独占禁止法や産業財産権に関する各種法令(特許法、意匠法、商標法)等、公正な取引に関して遵守すべき法令について定期的に社員教育を実施しています。
2019年度は、財務部が主導して下請代金支払遅延等防止法(下請法)の教育を実施し、 3ヶ月をかけて全事業所で社員教育を行いました。

下請法の概要

適正な取引契約書の整備

取引先様との適正な契約締結のために、因幡電機産業では2020年4月より施行された民法改正に合わせ、新しい標準取引基本契約書を整備しました。
契約書では下請法で定められる指定事項の明記、個人情報や機密情報の保護を行うことの明記、反社会的勢力との取引を行わない旨の明記もされており、適正な取引関係の構築を支えています。

取引先企業数 約8,000社

品質・環境配慮に関する取引先との協働

環境管理に関わるチェック

因幡電機産業では、自社ブランド製品(JAPPY)に関して、取引先である仕入先様とのお取引前に品質に関わるチェックと合わせて環境管理に関わる事前確認(環境マネジメントシステムの構築や環境法規制等の遵守状況)を行い、環境に優しい製品提供の仕組みを構築しています。