事業の運用や継続に影響を与える社会・環境リスクへの対応

因幡電機産業は、お客様のサプライチェーンの一角として多様な商品を供給しています。万が一、当社の機能が失われるとサプライチェーンさらにはエンドユーザー様に多大な影響を与えてしまう恐れがあります。また、自然災害や新型感染症等の不可避な事象により当社事業が重大な影響を受ける可能性もあります。
そのため当社では各分野での情報収集を的確に行い、各部門に必要な裁量を持たせて現場でリスクが顕在化する前に対処すると同時に、リスクが顕在化した緊急時や危機発生の際には対策委員会を設置し、迅速な対策を講じる仕組みを構築しています。


因幡電機産業が注視する社会・環境リスク(例)

素材価格の変動

銅、鉄、ステンレス、樹脂等、当社の取り扱い製品に使われる素材の国際価格が、社会・政治・気候等の問題により変動・高騰するリスク

天候リスク・気候変動

天候リスク・気候変動により、当社が製造及び販売する空調関連商材の販売が左右される(大きく増減する)リスク

自然災害

国内外における自然災害(地震、風水害、火山噴火等)の発生によりサプライチェーンが機能しなくなり流通が停滞するリスク

新型感染症

新たな感染症の発生とそれに伴う流通停滞や緊急対応要請により、当社が取り扱う製品の調達及び供給が停滞するまたは急増するリスク

生産における事業継続計画(BCP)の検討

自社製品については生産拠点を複数に分散することによってリスク回避を図るのが定石です。因幡電機産業では、主要製品であるエアコン関連部材の生産について海外のグループ工場(タイ・SIAM ORIENT ELECTRIC CO., LTD.)を含めて拠点分散を検討し、災害時のリスク分散に取り組むだけでなく、グループ工場のマルチライン化(複線化)も実現、柔軟性のある体制づくりに取り組んでいます。

安全保障輸出管理の徹底

因幡電機産業が取り扱う商品・サービスの中には、兵器あるいは兵器に転用される可能性のある輸出規制該当貨物(製品、部品、製造設備等)や輸出規制該当技術(ソフトウェア、図面、資料、指導等)を含む可能性があります。規制対象地域へ輸出や提供を行う場合には経済産業省の許可を得なければならないことが外国為替及び外国貿易法等にて要求されています。
当社ではこれら法令に準拠した「安全保障輸出管理規定」を制定し、関連社員への周知徹底を図り、仕入先様とも協働して必要な手順を遵守することで、戦争やテロ行為の回避、及び我が国の安全保障に貢献しています。

安全保障貿易管理の概要

  • 先進国が保有する高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等や通常兵器の開発等を行っているような国に渡った場合、国際的な脅威となり、情勢が不安定化。
  • それらを未然に防ぐため、先進国を中心とした国際的な枠組(国際輸出管理レジーム)により輸出管理等を推進。
  • 我が国は外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき、輸出管理等を実施。

※1「大量破壊兵器等」とは、核兵器・化学兵器・生物兵器・ミサイルをいう
※2「開発等」とは、開発・製造・使用又は貯蔵をいう
※3「輸出管理等」とは、貨物の輸出及び技術の提供の管理をいう

引用出所:「安全保障貿易管理について」令和2年1月
経済産業省 安全保障貿易検査官室

知的財産権を含む産業財産権の保護

因幡電機産業は空調分野、住宅分野、産業分野等において研究開発活動を進めており、知的財産保護やお客様に対する価値提供を確実なものとするために、特許権をはじめとする産業財産権を出願・取得しています。
しかし、違法に産業財産権が侵害され、これらを盗用した模倣品による損害を被るリスクや、新たな技術開発や法令規制改正により、現有する産業財産権が陳腐化するリスクもあります。また他者の産業財産権を意図せずして侵害するリスクもあります。
当社では、「産業財産権管理規定」を定めて産業財産権を管理するとともに、最新の技術情報の取得に努め、これらのリスクを適切にコントロールしています。

当社が管理する産業財産権に関わる法規制(例)

  • 特許法
  • 実用新案法
  • 意匠法
  • 商標法
  • 著作権法
  • 不正競争防止法    他

情報セキュリティガバナンスの強化

個人情報や機密情報、またお客様やメーカー様からお預かりした情報・データを適切に管理することを目的に、因幡電機産業・情報システム部ではいち早くISO/IEC 27001に準拠して情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を構築し、 2007年に認証を取得しています。
また情報セキュリティ委員会を定期的に開催し、日々高度化する情報セキュリティ脅威への対応を行っています。社員に対しては定期的に情報セキュリティに関するテストを実施する等、情報セキュリティガバナンスの強化に努めています。

ISO27001 情報セキュリティマネジメントシステム導入
情報セキュリティ体制

サイバーセキュリティの強化

近年ではサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。因幡電機産業では、デジタル化により重要視される情報管理の強化策として、自社サーバーの仮想化/冗長化、外部サービスを利用した常時監視体制の整備等を進めています。同時にマルウェア対策、特に標的型攻撃への社員の対応力向上を図る教育訓練を行っています。