コンプライアンスの推進

因幡電機産業は、これからもお客様や社会から信頼される企業であり続けるために、コンプライアンス委員会が主体となり法令遵守の推進・監視・対処を行っています。
また社員一人ひとりが「企業倫理宣言」を自らのものとして実施するために、毎年、グループを含めた全社員に対してコンプライアンス教育を実施し、管理職に対しては、外部講師によるコンプライアンス研修も毎年実施しています。

コンプライアンス研修の様子

内部通報制度

因幡電機産業では、法令等に違反する行為、またはその恐れのある行為について、当社及びグループ会社の役員・社員からの通報を受け付ける内部通報制度を整備しています。
公益通報者の保護原則に則り、通報した人に対する不利益な取り扱いを禁止するため、通報先は外部弁護士または監査等委員に設定しています。

内部通報制度の概要

企業倫理宣言

企業倫理宣言は因幡電機産業で働く社員が、「社是」の実現を確実にするため、また「法令遵守」はもちろんのこと、「社会ルール」「社内ルール」「企業倫理」等を広く遵守するために策定されました。因幡電機産業においては、「利益」よりも「企業倫理の確立による健全な経営を機能させること」を優先します。

企業倫理宣言

社員一人ひとりが法令遵守や企業倫理を自らのものとして実践することによって、社会からの信用・信頼を築くことを宣言します。

  • 「良き企業市民」として、人権の尊重、環境保全への配慮、地域社会との協調等の社会的責任を全うし、社会の発展に貢献します。
  • 取引先との公正で誠実な取引を通じ、常に顧客のニーズに合った良質な商品とサービスを提供します。
  • 企業活動の透明性を高めるために、企業情報を積極的かつ適時に開示します。
企業倫理宣言・行動基準の位置づけ

お客様との公正な取引

因幡電機産業は、販売先であるお客様との取引関係において法令に基づく公正な取引を行います。
健全かつ緊張感のある公平なパートナーシップは産業発展や社会発展の礎となることに思いをいたし、公正・公平な関係維持を図ります。

お客様との公正・公平な関係づくりのために

  • 過剰な接待・贈答を禁止する
  • 不適切な販売奨励金を禁止する
  • 優越的地位の乱用をしない
  • 不当な条件拘束をしない
  • 建設工事においては建設業法等に基づき、適切に契約及び業務遂行をする(請負契約、施工体制台帳整備等)

仕入先様との公正な取引

因幡電機産業は、仕入先であるメーカー様等との取引関係において法令に基づく公正な取引を行います。
仕入先様と当社は、対等・公正な取引関係であることを認識し、また公平に競争できる環境の下で切磋琢磨することが、最終的にはお客様に対する価値を最大にすることを考慮して、公正・公平な関係維持を図ります。

仕入先様との公正・公平な関係づくりのために

  • 仕入先様とは対等な取引関係であることを認識する
  • 仕入先様を公正に選定する
  • 優越的地位の濫用をしない
  • 私利につながる金品受領や接待を禁止する
  • 強制購入(指定部材の購入を強要すること、当社商品の購入を仕入取引条件とすること等)を禁止する

反社会的勢力との関係謝絶、利益供与の禁止

反社会的行為の助長・加担につながる事態を回避するために、因幡電機産業は反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係を持ちません。また株主の権利行使に関して、誰に対してもいかなる形の財産上の不適切な利益供与を行いません。
これらについては社員教育を通じて全社員に周知徹底を図っています。

賄賂の禁止 、入札談合の禁止、不正競争の防止

因幡電機産業は、商取引の獲得、維持、非公開情報の入手等の見返りを目的として公務員や公務員に準ずるものに対して、金銭提供、接待・贈答、その他の利益供与、便宜供与を行いません。同様に業務上の見返りを目的とした政治献金を行いません。
また公共セクターに対する入札に関して、同業者間での受注予定者の申し合わせ、価格申し合わせ、新規参入妨害の申し合わせ等には加担しません。
さらに不法・不正な方法で他社の機密情報を入手する行為も不正競争防止法に抵触する可能性があるため、直接・間接含めてこのような行為を行いません。

基本的人権の尊重、ハラスメントの禁止

因幡電機産業は、当社に関わる全ての人の基本的人権を尊重し、あらゆる差別(性別、年齢、身体障がい、国籍、宗教、信条等)を禁止し、企業活動を適切に遂行します。
基本的人権の尊重の一環として、社員及び当社関係者に対するハラスメント行為(セクシャルハラスメント、パワーハラスメント等)を一切禁止し、またプライバシーや業務外の財産権は適切に保護します。

公正な雇用と評価

因幡電機産業は、労働基準法や労働契約法等の法令に基づき制定した「就業規則」に則り、公正な雇用状態を維持します。処遇において同一労働・同一賃金の原則を考慮し、採用・配置・役職任免等における公平で適切な雇用管理を維持します。
また「人事評価規定」による適切な人事評価を行うべく、評価マニュアルの制定とともに評価者訓練を実施しています。